【従軍慰安婦】「売春強要はなかった」アメリカ政府の調査で判明【韓国】

政治
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元徴用工の賠償問題について、判決結果に抗議を続ける日本に対し韓国政府の非難の声が大きくなってきている

元徴用工裁判の判決に今後の韓国への日本政府の対応は「戦略的放置」
元徴用工への賠償問題についての裁判は予想通り日本側の敗訴となった とはいえ、ネットではこれを機に「韓国との交流縮小」や「韓国での日本企業の撤退」さらには「国交断絶」を望む声が大きくなっている 日本政府側も安倍首相が「国際...

韓国は当初、日韓関係に影響を及ぼさないようお互いに知恵を出すよう日本政府に求めていたが、韓国大法院の判決結果に対して日本が認められないとし、国際裁判に訴え出ようとする態度に焦燥したのか以下のような発言

貴国政府が韓国大法院の判決を否認するのではなく、この際、不法な侵略の歴史を率直に認めて朝鮮人被害者に対して正当な賠償が行われるよう先頭に立ってくれるよう期待する

韓国野党議員、日本外務省に書簡伝達予定 「正当な賠償のために率先を」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国国会外交統一委員会所属の千正培(チョン・ジョンベ)民主平和党議員が、韓国大法院(最高裁に相当)の強制徴用判決に対して日本外務省に「不法な侵略の歴史を率直に認め、朝鮮人被害者に対して正当..

韓国からの譲歩案は提案されてはいない

常に日本に対して要求するばかりだ

韓国側は政府も国民(全部ではなかろうが)も最終的には「我が国に酷いことをしたのだから謝れ、金払え」と結論する

 

世界の各国間で協定や合意がなされるのは、戦後の賠償について未来まで引きずらないために拠出金や支援金を以って過去の戦争責任を清算する約束事だ

過去の記事でも書いたが、彼らは日本が提案した個人への賠償を拒否し、それを韓国内で対応するためとして日本からのお金を一括で受け取っている

慰安婦・旭日旗・戦争責任、もう日韓に対話や合意は意味がない!日本人に出来ることとは?
ここ最近、頻繁に発生する災害において、私達は幾度となく自衛隊の皆さんに助けて頂きました 泥水や川の中、倒木や倒壊した建物 危険と困難にさらされながらも生存者の捜索の中、発見される遺体に胸を痛めることもあった思います ...

それらを無視し、大日本帝国時代に日本から非道に占領されたと嘯き二重に賠償を求めようとしているのだ

 

元徴用工4人については「徴用」兵隊で言えば「徴兵」にあたるが、それが開始される以前の話しであり求人されていた時期での雇用と判明している

彼らが強制的に連行された人間ではないことは明らかだ

 

さて、前置きが長くなったが、従軍慰安婦についても同様な内容で日韓の賠償問題は韓国より提起されていた

韓国の女性は強制的に日本軍に連行され、過酷な環境で性的奉仕を行わされたとするものだ

日本は2015年に両国外相により「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とする日韓合意を表明

日本は10億円を拠出し設立した財団から慰安婦に賠償金を支払うこととした

安倍首相は「おわびと反省の気持ちを表明する」と謝罪の意を示し、当時の外相尹炳世外交部長官は「これまで至難だった交渉にピリオドを打ち」と慰安婦問題が解決したとの見解を表した

 

ところが、今年になって日韓合意は慰安婦の苦しみに応えられていないとして財団を解体しようとしている

すでに過半数を超えた慰安婦に対して賠償金を支払っているにもかかわらずだ

さらには、海外の地にも慰安婦像を設置し、日帝時代の朝鮮占領時の悲惨な状況として吹聴して回っている

両国間の約束を守れないばかりか、根拠のない情報で日本を陥れようとする韓国人への態度には日本政府も国民も呆れを通り越して怒りしかない状況なのだ

 

従軍慰安婦について実際に売春の強要はあったのかという疑問だが、これを解消する情報が発表された

アメリカ政府が多額の費用と膨大な資料から結論付けられたのは「売春の強要の証拠は何一つなかった」というもの

『ニューヨークタイムズ』が触れていない第一次情報源として、たとえば政府の関係諸機関による、ナチスや日本軍による戦争犯罪に関するIWG最終報告書をあげることができます。これは2007年に連邦議会に提出されました。ナチスと帝国日本の戦争犯罪を暴こうという運動のもと、総額3,000万ドルもの経費をかけ、総計850万もの書類を調べた結果が一般に公開されることになりました。しかしながら、当時の日本政府や旧日本軍による売春の強要の証拠は何一つ見つけることができませんでした。IWGレポートでは、そのような証拠を待ちわびていたとみられるある団体に対して、謝罪まで述べられています。

(『決定版・慰安婦の真実──戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘』)

従軍慰安婦については当時の新聞に掲載された求人広告や給与の支払い台帳が記録として残っているが、韓国側の主張は当時を生きてきた人間達の証言でしかない

強制的に連行されたという証言も仲介料目当てで暗躍したとされるブローカーの存在もあるため日本人の手によるものかどうか定かではない

彼らの言い分では女性は惨殺され資料は焼き尽くされたとされているから、証言の証拠となる資料は残っていないというのだ

 

だが、これらの様々な状況を含めて取り交わされた日韓合意さえもなかったものとされている

ただし、彼らは日韓での請求権協定や日韓合意を破棄するとは決して言及しない

そうなれば、すでに受け取っている無償援助や支援金を返還する必要性が出てくるからだ

そこで彼らがそれらの協定を表面上認めるそぶりをしながら、元徴用工や従軍慰安婦らの「本人達が主張する悲惨な体験」を広め国民を煽動しそれを韓国政府が利用し「戦犯国」とする日本に度々謝罪や賠償を求めている

韓国では日韓併合や日韓基本条約について正しい教育を行っているのか疑問を感じるしかない

もう日本と韓国の2国間だけで解決される問題ではなくなってしまった

「歴史を忘れた民族」とはどちらなのか、今後は世界的な視点から判断されることになっていくだろう

「証拠は見つからず」慰安婦問題を巡る米政府の報告書を発見 - ライブドアニュース
いわゆる「日本軍慰安婦問題」に関して、「近年の米国政府調査によると、強制連行の事実がなかった」との報告を米国のジャーナリストが明らかにしました。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の

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