【徴用工】日本、請求権協定に基づき協議「30日以内に回答を」韓国メディア「無礼だ」

日韓では本当に「日韓請求権協定」は同一の内容なのだろうか

韓国での発言からは度々そんな疑問も湧いてくる

徴用工問題については日韓請求権協定で解決済みとの姿勢の日本に対して、大法院の判決を尊重するという韓国との間で解決の糸口は見えない

【10月30日】徴用工最高裁判決の日本側敗訴は確定的、ネットでは国交断絶の声も

今月の30日に韓国の大法院において戦時中の徴用工についての裁判で判決が下される日本時間で14時徴用工とは戦争時、朝鮮半島に住む朝鮮人に対して日本での労働に従事させるため「強制連行」させたことを言う当時朝鮮は大日本帝国...

そうした中で、韓国裁判所は新日鉄住金の資産差し押さえ申請を認めた

日本企業を守るべく、日本政府は日韓請求権協定について問題が起きた場合の協議を韓国に要請

期限を「30日以内」としたことを韓国メディアは大きく批判

協議さえも行われない様相を呈してきた

　いわゆる「徴用工」裁判をめぐって、日本政府が韓国政府に要請した
協議について、韓国メディアは、「日本側が30日以内の回答を求めた」と
報じて、「挑発」だと反発している。

日本政府は、新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを受け、
1965年の日韓請求権協定に基づく協議を1月9日に韓国政府へ要請したが、
韓国メディアによると、日本政府は、30日以内に回答するよう、韓国側に
求めたという。

これについて、韓国メディアは、「一方的に期限を設けることは外交的に
無礼だ」とする外交筋の話を報じ、「挑発であり、戦犯国の居直りだ」と
批判している。

韓国政府は、協議の要請について「綿密に検討する」としているが、
韓国外務省関係者は、「回答するかどうかもまだ決まっていない」としている。

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ちなみに上記の内容を中央日報も伝えていた

日本が韓国大法院（最高裁）の日帝強制徴用賠償判決に関して、９日、韓国側に韓日請求権協定上紛争解決手続きである「外交的協議」を要請しながら「３０日以内」に回答してほしいと要求したと１３日、伝えられた。一部ではこれは慣例から見ると、非常に異例のことで「外交欠礼」に該当するという指摘も出ている。日本が１９６５年韓日基本条約の締結以降、請求権協定に対する協議を要請したのは今回が初めてだ。

韓日請求権協定第３条第１項には「協定の解釈および実施に関する両締約国間紛争はまず外交上のルートを通じて解決する」と記されているだけで回答の期間が明示されているわけではない。

韓国政府はとりあえず日本の外交的協議要請に応じるかを綿密に検討するという方針だ。しかし、日本が一方的に持ち出した「３０日以内」という期間にはこだわらないという立場だと伝えられた。

https://japanese.joins.com/article/073/249073.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|related

この記事に書かれている「韓日請求権協定第３条第１項」

協定の解釈および実施に関する両締約国間紛争はまず外交上のルートを通じて解決する

については確かに期限は明記されていない

だが、現在の日韓間の状況はここではない

これについてはすでに平行線状態であって、日韓間は現在さらにその先の第２項に進んでいる

1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。

https://ja.wikipedia.org/wiki/財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

このように日韓請求権協定で定められた内容について両国間で問題が生じた場合には、まず仲裁の要請が発生してから「30日以内」にお互いの政府が仲裁委員を任命することになっている

しかも今回、日本は韓国に対し「仲裁委員を立てろ」と言っているのではない

「協議したいから返事をくれ」と言っているだけだ

このような日本政府の韓国に対する「甘く優しい対応」に「非礼」「無礼」といった言葉が並べられる理由が分からない

韓国の国内に情報を発信するメディアが日韓請求権協定の条文さえ正しく持ち出さず「一方的に期限を設けることは外交的に無礼だ」と報じることは無意味に反日感情を煽ることと理解出来ないのであろうか

韓国政府は、日本政府からの協議の要請について「綿密に検討する」としているようだが、これを機に逆にその他のすべて請求権についても協議するよう提案しようとする動きもあるという

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。

韓国「１９６５年請求権協定の補完」　日本に逆提案を検討
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