ローソン店主「6年間で休み1日」うつ病患い解約求めるも本部は違約金払え

企業・経済
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コンビニの店主たちは今、悲鳴を上げています

見渡せばいたるところに存在し、ほぼ毎日利用することもあるコンビニ

24時間空いていることやいろんな商品が揃っていることもあり便利ではありますが、コンビニの店主らは心や身体、生活において限界を感じているようです

 

ローソンのコンビニ店主らの労働団体、本部との交渉を拒否される

コンビニ大手ローソンの店主らはコンビニの経営状態の改善を求めて本部への団体交渉を求めています

 コンビニ大手ローソンの店主らでつくる団体、総合サポートユニオン(青木耕太郎共同代表)が14日、24時間営業の見直しなどを求めてローソン本部に団体交渉を求めた。

ローソン本部は個々の店主との話し合いは進める一方、団交には応じない考えを示した。

この団体は、フランチャイズ(FC)契約に沿って本部に支払うロイヤルティーの減額やFC契約書を口外禁止とする契約の削除も求めた。団交を引き続き求め、実現しない場合は地方労働委員会への救済の申し立てを検討する。

ローソンの店主ら、24時間営業めぐり本部に交渉求める - ライブドアニュース
コンビニ大手ローソンの店主らでつくる団体、総合サポートユニオン(青木耕太郎共同代表)が14日、24時間営業の見直しなどを求めてローソン本部に団体交渉を求めた。ローソン本部は個々の店主との話し合いは進

残念ながらローソン本部は団体交渉を受け入れない考えのようです

 

なぜ労働委員会は店主らの本部の団体交渉に関与しないのか

労働委員会とは労働者の団体と使用者の間で労働条件の改善などを仲介する機関となります

ですが、コンビニの店主らは労働者とは言えないとして店主らで組織する団体には使用者との団体交渉する権利はないとしており、中央労働委員会も労働条件の改善などを仲介する立場にないとの考えのようです

労使紛争の解決と調整に当たる厚生労働省の外局である中央労働委員会は3月15日、フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアを経営する加盟者は、労働組合法上の労働者には当たらず、会社が、加盟者を主な構成員とする組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは、団体交渉拒否には、当たらないとの判断を示した。

https://www.ryutsuu.biz/government/l031546.html

 

6年間で休み1日、夫婦で月650時間の労働で店主はうつ病に

コンビニの店主らは過酷な労働に日々追われている状況です

 記者会見した50代の男性店主は「6年前の開店から、休めたのは1日だけ。これだけ働いても生活が成り立たない」と話した。想定より売り上げが伸びず、アルバイトの人件費を減らすため、妻と合計で月に650時間ほど働いている。うつ病と診断され、本部の担当者に契約解除を求めたところ、契約に沿って違約金を求められたという。

夫婦で月に650時間労働ということは無休で毎日22時間弱働いていることになります

1日の24時間をほぼ夫婦のどちらかが働いている計算ですね

夫婦2人でゆっくりする時間もないことでしょう

その上、そんな働き方をしても経営は厳しい状況

うつ病になるのも当然と言えますが、契約解除を申し入れても違約金支払いを求められどうすることも出来ない生活が続いているようです

 

店主らの言い分を承諾出来ないローソン側の事情

ローソンのホームページには笑顔で期待に胸ふくらませるオーナーらしき人々の画像でオーナー募集を呼びかけています

開業資金100万円さえあれば誰でも店主になれるというふれこみです

フランチャイズオーナー募集 | 株式会社ローソン
ローソンのフランチャイズ加盟公式ホームページ。コンビニ経営での独立、開業、起業を目指す方向けの情報が満載。ローソンファミリーになって「マチのほっとステーション」を一緒に作っていきましょう!

ただ、店舗の建設や内装など本部負担で行っており契約期間の10年は続けてもらわないと本部もそれらの費用の回収や利益を得ることが出来ないのだと思われます

なので、店主らの事情はどうであれ契約期間を完遂出来ない場合は違約金支払いも止む得終えない事かもしれません

違約金の額を知ることは出来ませんがどうしても閉店したい店主が支払えないとなるとかなりの金額である可能性がありますね

 

コンビニの経営方針について見直しが必要な時期に来ているのではないか

コンビニのオーナー募集の際には手を出しやすい開業資金や最低保証、各サポートなどで安心させて加盟させたものの他のコンビニとの競合や最低賃金の上昇などによりこれまでの経営状態を維持出来ない状況にあるのではないでしょうか

それらは魅力的な商品開発や競合店の出店による売上低下の予測などが出来なかった本部側にも責任があると言えます

最悪の事態を招く前に、24時間営業や見切り品の対応などについてコンビニ本部の柔軟な対応が求められます

 

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