元徴用工裁判の判決に今後の韓国への日本政府の対応は「戦略的放置」

企業・経済
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元徴用工への賠償問題についての裁判は予想通り日本側の敗訴となった

とはいえ、ネットではこれを機に「韓国との交流縮小」や「韓国での日本企業の撤退」さらには「国交断絶」を望む声が大きくなっている

 

日本政府側も安倍首相が「国際法に照らしてあり得ない判断」

河野太郎外相も「断じて受け入れることはできない」とし、韓国の日大使を外務省に呼びつけ、日韓請求権協定に背く「国際法違反」だと抗議した

 

今後、大法院の判決により、韓国側は新日鉄住金の資産の差し押さえを実行する

日本側はこれを不服として国際司法裁判所(ICJ)へ提訴

韓国はこれに対し竹島不法占拠問題同様、対応しないことが予想されている

【10月30日】徴用工最高裁判決の日本側敗訴は確定的、ネットでは国交断絶の声も
今月の30日に韓国の大法院において戦時中の徴用工についての裁判で判決が下される 日本時間で14時 徴用工とは戦争時、朝鮮半島に住む朝鮮人に対して日本での労働に従事させるため「強制連行」させたことを言う 当時朝鮮は大日本帝国...

このようなやりとりはここ数年に頻繁に行われており、韓国の反日感情はもとより日本の反韓の声も勢いを増してきた

それゆえ、ネトウヨと呼ばれるネットユーザーを始め、SNSなどでも「国交断絶」という言葉をよく耳にすることとなった

 

だが実際には「国交断絶」とは簡単にはいかないのが現状だ

在日韓国人(特別永住者を持ちながら国籍は韓国)は50万人ほどいるとされており、国交断絶となれば全員帰国願うことになるだろう

経済、文化交流の断然、航空便などの停止

あらゆる方面で多大な準備と期間が必要になる

日本より韓国の方が経済的被害が大きいだろうが、少なからず被害を被る日本企業もあるだろう

「国交断絶」がなされることはまず、無いに等しい

 

では、元徴用工裁判の判決を受けて日本政府はどのような対応を検討しているのだろうか

 元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。(原川貴郎)

「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」

政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。

韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。10~14日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。

韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。

日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野
元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だ…

「戦略的放置」「戦略的無視」という言葉はこれまで耳にしたことがない

専門的な言い方をしているようだが、簡単に言えば「何もしない」ということだろう

今後、韓国からの提案や苦言には耳を貸さないということだ

世界的には国際法の遵守がなければ協議や協定は意味をなさなくなる

これ以上韓国の国民情緒的政治には付き合っていられない

韓国政府は今回の判決と日韓の関係を別の問題と捉える発言をしている

韓国外務省のノ・ギュドク(魯圭悳)報道官は、定例の記者会見で、
「韓国政府としては、さまざまな可能性について検討している」と述べました。

そのうえで、ノ報道官は「今回の判決が日韓関係に否定的な影響を及ばさないよう、 日韓両国が知恵を出し合う必要性を日本側に伝えてきている」と強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691561000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

「日韓両国が知恵を出し合う必要性」が必要ないところまで来たことに気付いていないようだ

 

 

例えば今回の件、百歩譲って元徴用工に対して韓国政府が日韓請求権協議に基づき賠償した後に、日本政府へ基金設置の提案、韓国企業との共同出資などの方法を協議していれば話しも違っていたかもしれない

だが、韓国にはそれが出来る準備さえなかった

 

日韓基本条約締結時の1965年、日本は個人への賠償を提案していた

だが、韓国はこれを拒否して賠償責任は韓国政府が肩代わりすることを条件に日本に対して一括請求をおこなった

無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル合計して8億ドルである

韓国政府はその後の賠償問題の発生時に備え、お金をプールしておく必要があったが国内のインフラ整備や経済発展のための設備投資に使ってしまった

そして韓国経済は急成長を遂げる

そんな経緯がありながら、「個人の請求権は消滅していない」と言い張るのだ

おそらくこのような内容は韓国国民には知らされていないのではないだろうか

知っていればここまで徴用工問題が韓国国内で大きく取りだたされるはずはない

もし知っていてそれでもこの判決が妥当なものだとするなら、韓国人の考えは基本的に理解不可能と言えるのではないだろうか

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10月31日に下された元徴用工の賠償についての裁判は日本側敗訴となり日韓の関係に今後大きな波紋を呼んだ 大法院の判決は13人の最高裁の裁判官による多数決で決定されたが、ここで反対意見を2人の裁判官が出していたことに注目したい ...

 

TBS NEWS では元徴用工勝訴の判決を聞いたソウル市民の声をニュースとして取り上げていました

 「当然な判決だと思います」
「強制労働させて、戦場では先頭に立たせた人々に賠償するのは当然だよ」
「悪影響が及ばないように、隣国同士が円満に解決してほしいと思います」

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181030-00000066-jnn-int

まるで日本がこれまで賠償に関して何もしてこなかったかのようなコメントですね

やはり韓国国民の大半はこれまでの日韓の歴史を知らないんじゃないでしょうか

 

逆に言えば日本政府は我々国民よりも日韓政府間で様々な話し合いやこれまでの合意に対する不当な対応を目の当たりにして「放置」や「無視」しか策がないと考えているのかもしれない

これまでの日本政府の韓国への対応は「甘い」だの「弱腰」だのと国内から声が上がっていた

そのせいで韓国は様々な要求をするようになったのだと言われる

だが、それは日本が戦争で犯してきた罪の贖罪であり、出来る限りのことをしてきたという証だ

それらのことも認められず韓国が「日本は反省していない」「歴史を忘れた民族」と言うのであれば聞く耳を持つ必要はない

「重要な隣国」だった韓国はもう存在しない

地理上近くに存在するが、お互いの心はどの国よりも遠く離れてしまったようだ

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