ビットコイン価格チャート下落、金融庁の行政処分・広告規制が原因か

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ビットコインの取引量、価格ともに減少傾向が続いている

 情報サイトのブロックチェーンインフォによると、ビットコインの1日あたりの取引額は昨年12月12日の40億ドル(約4500億円)から2月中旬には10億ドルに減少した。3月に入っても10億~13億ドルで推移する。取引件数も約20万件と昨年末のピークの半分以下だ。

日本経済新聞

取引件数は半分以下だが、売買や送金など1日あたりの取引額はピークだった2017年末の4分の1に減少
価格もそれに呼応するように、年末の1万9783ドルの最高値から現在は7,000~8,000ドルで推移


日本経済新聞

 

ビットコイン価格の下落、原因は?

金融庁は平成29年4月1日から、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要と発表した

また、金融庁の立ち入り検査により顧客から預かった仮想通貨を幹部が私的に流用していたビットステーションなど業務停止命令を受けた2社を含め、7社が行政処分

この7社には仮想通貨取引業者も2社含まれている

これらが業界への信頼を大きく失墜させた要因であるとみられる

もちろんコインチェックなどのセキュリティ不備による仮想通貨の流出は多くの人々が仮想通貨に関心を寄せたものの、イメージはマイナスにしかならなかったと言える

 

さらに、Facebook、Googleが行う広告規制も仮想通貨関連業者にとっては痛手となるだろう

googleが仮想通貨・バイナリーオプションの広告を全面禁止へ
米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは3月14日に仮想通貨・イニシャル・コイン・オファリング(ICO)・バイナリー・オプション取引など関連商品の広告を6月から禁止すると発表 この発表後、ビットコインは2月12日以来10%近...

 

仮想通貨の今後は?

現在、仮想通貨の新規口座開設はかなり減少している模様

様々な要因により荒れた価格相場故に売買を控える人も多い

また、含み損を抱え動くに動けない人もいるだろう

しばらくは仮想通貨相場が活発化する良い材料が見当たらないのが現状だ

 

仮想通貨関連業者、自主規制の動き

金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社が、認定自主規制団体を目指す新団体の設置でこの2018年3月1日に合意した

TechCrunch Japan

管理者の問題、セキュリティの問題など現在の仮想通貨取引における問題を業界全体で自主的に改善していこうという動きだ

業界への信頼を取り戻したい業界の気持ちの現れであろうが、いささか遅かった感が否めない

今後、ビットコインバブルのような急激な価格高騰は見込めないだろうが、仮想通貨が投資対象として信頼出来る環境が出来る事が望まれる

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