ギャンブル依存症治療が保険適用化の方針、IR事業推進との矛盾

政治

厚生労働省がギャンブル依存症治療を公的医療保険の適用対象とした

政府のこの方針はギャンブル依存症の解決となるだろうか

 

 政府が進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)の設置をめぐり、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で、ギャンブル依存症の治療を今年4月から公的医療保険の適用対象とする方針を示した。

朝日新聞デジタル

ギャンブル依存症の治療ってどんなもの?

そもそもギャンブル依存症を治すとはどういった方法なのか?

通常の疾患ならば薬の投与や手術などある程度想像出来る

ただ、ギャンブル依存症とは特に健康状態に問題のない人がパチンコやスロットなんかのギャンブルを止めたくても止めれないってだけでは?

単純に本人が止める努力をすればいいだけで、医療機関で治療する必要はないのではないか

そう考えてしまうが、実際の医療現場ではある程度ギャンブル依存症に対する治療方法が確立されているようだ

 診断に当たっては、うつ病など他の病気が併存していないかも注意する。「数は多くないが、躁状態とうつ状態を繰り返す双極性障害の人もいる。自殺する心配もあるので注意が必要」と松下副院長。他の病気で服用した薬の副作用が引き金になることもまれにあり、問診と診察、心理検査、頭部MRIや心電図を含む身体検査の結果を踏まえ、診断を確定していく。

時事メディカル

ギャンブル依存症は精神的な病気ととらえられているようで、その治療・回復プログラムを全国的に普及させる動きがある

 

ギャンブル依存症の治療に公的医療保険を適用へ

病気の治療に「保険が利く」というのは公的医療保険を利用出来るということ

病院の受付を保険証を提出することで治療費の自己負担を減らすことが出来る

現在、6歳から70歳未満は3割が自己負担となっているがこれをギャンブル依存症の治療にも適用させようと厚生労働省が動いている

ギャンブル依存症が医師による治療でどこまで克服出来るか分からないが、自分が依存症と認識していて心から完治したいと願う人にとっては朗報と言えるだろう

 

ギャンブル依存症の多くは自分が依存症と認識していない

確かに自分でギャンブル依存症と認識していて克服したいと思っているなら、治療に保険が利くことはギャンブル依存症患者を減らすために有効なことだとは思う

しかし、多くのギャンブル依存症と思われる人々は自分が依存症などと思っていないようだ

ほぼ毎日パチンコ屋に向かい、負けていると取り返すために熱くなりさらにお金を使う

ほとんど負けてばかりなのに、たまに勝った時の記憶をもとにまた勝てると妄想してまたお金を使う

生活費以外のほどんどをギャンブルに費やしてしまう

そんな人々でも案外自分はギャンブル依存症ではないと思っている

いつでもやめようと思えば止められるなどと考え、いつのまにか借金までしてしまい取り返しの付かないところまできたところで初めて自分が依存症であったと気付く程度だ

このような人々が増えるのを防ごうとするならギャンブルが行える施設を撤去するしかないように思える

 

IR事業推進とギャンブル依存症対策の矛盾

政府が重要な経済政策の一つして推進するIR事業、そしてギャンブル依存症対策のための治療の公的医療保険適用化

この2つはどうにも矛盾しているように思える

IRとは「カジノ」を含むリゾート施設計画の事を言う

このカジノはアメリカのらラスベガスのようなギャンブル施設を想像してもらえば良いと思う

国内で作られるカジノでは外国人観光客以外、つまり日本人は入場料が必要であったり、入場回数を制限したりとギャンブル依存症対策を推し進めているように見えるがこれはIR反対派へのアピールに過ぎないのではないか

カジノさえなければこのIR(統合型リゾート)は現在のように地域住民に反対されることも多くはないはずだ

やはりカジノから生まれる莫大なお金とそれに伴う利権が大きく絡んでいるからだろうし、政府がこれを推し進めるのということは・・・・

 

自民党IR担当議員、収賄容疑で逮捕される

昨年の年末、自民党の秋元司衆議院議員が収賄の疑いで東京地検に逮捕された。秋元議員がカジノを含む統合型リゾート(IR)を担当する内閣府副大臣であった時に、カジノ参入を目指す中国企業から賄賂を受け取ったという容疑である。贈賄側の中国企業「500ドットコム」は他にも国会議員5人に対して現金を渡したと供述しており、IR疑獄はさらに広がっていきそうである。

NEWSWEEK日本語版

国会議員5人では金銭を受け取ったことを認める議員や調査中など収賄と断定されてはいないが地検が逮捕したということはほぼ確定と見て間違いない

つまりはカジノを含むIR事業に参入したい事業者と政府関係者が繋がっていたということになる

カジノを含むIR事業を進めたい政府がギャンブル依存症増加を懸念する反対派を抑えるためのパフォーマンスとして公的医療保険適用を打ち出したとしか考えられない

 

ギャンブル依存症治療に国民の税金が使われる

また、ギャンブル依存症治療に公的医療保険が適用されるということは、医療費が税金で賄われるということ

誰のせいでもなく自ら進んでパチンコなどのギャンブルで遊び倒し、借金などで生活費さえままならなくなったギャンブル依存症患者をなぜ国民の大事な税金まで使って治してあげなければならないのか

ましてや国内にカジノが出来るとなると、ギャンブル好きな人間が大いに期待していることだろう

そしてさらにギャンブル依存症が増え、その治療費に税金が充てられるという悪循環にならないだろうか

 

ギャンブル依存症に苦しむ人々を増やさないための最も効果的な方法はギャンブル施設が存在しない世の中を作ること

それでも政府がカジノ付きリゾート施設にこだわる理由はなんだろうか

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