「打倒!安倍政権」が政策か?共産党志位委員長 「野党連合政権」構想

政治

安倍政権と倒すためには政策の違いはとりあえず後回しにして、野党が一つになって政権を奪いにいこう

共産党の志位委員長は本気で考えているようです

そんな考えで出来上がった連合政権を誰が信用するでしょうか

これだから野党はいつまでも野党なんだと言わざるを得ませんね

 

安倍政権を倒すことだけが目的、共産党が考える野党連合政権

長引く安倍首相の一強政権に苛立つ共産党の苦肉の策かもしれませんが、先日の参議院選挙で議席を減らした共産党と共闘したいと考える党が存在するとは思えません

共産党の志位委員長は、8日夜、東京都内で講演し、安倍政権に対じしていくためには、政策面の違いを留保してでも野党間の連携をさらに進める必要があるとして、次の衆議院選挙向けて、「野党連合政権」の構想を取りまとめるため、他党に協議を呼びかけたいという考えを示しました。

この中で、志位委員長は、先の参議院選挙で憲法改正に前向きな勢力が、参議院全体の3分の2を維持できなかったのは、野党間の共闘の成果だとしたうえで、「野党共闘が政治を変えるという本気度が強く求められている」と指摘しました。

そのうえで、「安倍政権に代わる野党の政権構想・『野党連合政権』に向けた話し合いを開始したい。政治的な分岐点については互いに留保、凍結して一致点で合意形成を図ることが大切だ」と述べ、次の衆議院選挙向けて、政権構想を取りまとめるため、他党に協議を呼びかけたいという考えを示しました。

エラー|NHK NEWS WEB

最近、共産党は勢いのある山本太郎氏が代表を務めるれいわ新選組に秋波を送っていました

https://kotobank.jp/word/秋波を送る-527497

重度障害者議員は不安よな。共産党動きます「全力でサポート」れいわ新と共闘へ意欲

確かに共産党とれいわ新選組は「消費税廃止」「脱原発」などで政策が一致しています

議席数を減らした共産党は国会での影響力維持の為に、れいわ新選組の協力を得たいと考えていたのでしょう

あまり色よい返事がなかったのか、衆議院選挙のために今度は野党連合構想を掲げました

立憲民主党、共産党、れいわ新選組の政策を比べてみた

ここで先の参議院選挙で議席数を倍増させた野党第一党である立憲民主党の政策と比べてみましょう

Page Not Found - 立憲民主党

共産党、れいわ新選組ともに「消費税廃止」を謳っていましたが、立憲民主党は「増税凍結」

将来的な国民負担を議論することは必要ですが、直ちに、消費税率10%へ引き上げることはできません。実質賃金の上昇によって中間層を再生します。

賃金については5年以内に1300円を目指すなど共産党などが目標とする1500円と比べてやや消極的です

「脱原発」についてはともに共通しています

沖縄基地問題については沖縄・辺野古基地建設は中止、普天間即時の運用停止とする共産党、れいわ新選組に対して立憲民主党は

辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直します。

曖昧な表現に留めていますね

教育の分野では共産党と立憲民主党は授業料を減免することや給付型の奨学金を拡充することで類似しています

経済的な理由で進学を諦めることがないよう、大学授業料を減免し、給付型をはじめとする奨学金を拡充します。

さすがにれいわ新選組のように「奨学金をチャラ」とまでは現実的には難しいと感じているのでしょうか

「野党連合」すでに準備中?野党間で「共通政策」合意

実はすでに複数の野党間では「野党連合」構想に向けた動きがあるようで、

野党間で作成された「共通政策」なるものがあります

市民連合と立憲野党が共通政策で合意

野党の党首は、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合のみなさんが原案をつくり、野党間で協議をしてきた「共通政策」でも合意しました。「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」と題する「共通政策」には、次の内容が掲げられています。

①安倍政権による憲法9条改定を許さない。
②安保法制、共謀罪など安倍政権が成立させた立憲主義に反する法律の廃止。
③膨張する防衛予算を他の財源に。
④沖縄の米軍新基地建設の中止。普天間基地の早期返還、日米地位協定の改定。
⑤東アジアにおける平和と非核化の推進、拉致問題の解決。
⑥福島事故の検証や避難計画のない原発再稼働反対、原発ゼロをめざす。
⑦毎月勤労統計偽装の究明、高度プロフェッショナル制度の廃止。
⑧10月からの消費税増税中止。
⑨子どもと若者のための保育、教育、雇用予算の飛躍的拡充。
⑩最低賃金1500円をめざす。8時間働けば暮らせる働くルールの実現。
⑪LGBTsへの差別解消、女性への雇用・賃金差別の撤廃、選択的夫婦別姓、議員間男女同数化の実現。
⑫森友・加計疑惑究明、透明性が高く公平な行政。
⑬国民の知る権利、報道の自由の確保。

希望と安心の日本を――参院選にあたっての日本共産党の公約│2019参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
希望と安心の日本を 参院選にあたっての日本共産党の公約 2019年6月2...

実際は先程比べた通り、政党ごとに多少なりとも政策には違いがあります

ここに示された「共通政策」については野党各党の思惑、つまりは安倍一強に対する不満や自分の政党維持のための手段などが存在しており野党各党の妥協案と言えると思います

そういった党が集まって出来た野党連合が政権を奪っても問題なく機能するでしょうか

しかも野党連合で最大政党は立憲民主党

あの2009年に誕生した民主党政権のマニフェストが思い浮かびます

asahi.com(朝日新聞社):民主「マニフェスト実現は3割」 未達成は断念も検討 - 民主政権
 【関根慎一】民主党政策調査会(細野豪志会長)が、2009年衆院選で掲げた166項目の政権公約(マニフェスト)の検証結果をまとめた。実現したのは約3割とし、残りの達成していない項目は断念も含めて検討。

月額2.6万円の子ども手当の創設や高速道路無料化など国民生活にとって理想的な内容でしたが、それに伴う財源の確保には具体性がなく、民主党内部調査により結果としてマニフェスト達成率は30%という酷く残念な結果を残しました

同じように野党連合についても安倍政権打倒のためだけに、やむを得ず共闘し当時の民主党のように国民に耳障りの良い言葉を並べているだけではないでしょうか

 

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