新潟県議会、性犯罪者にGPSでの監視を求める!米英独仏など先進国はすでに導入

政治
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新潟県議会で性犯罪者に対してGPS端末による監視を求める意見書が決議された

 新潟市西区の小学2年の女児(7)が5月に殺害されて線路上に遺棄された事件を受け、新潟県議会は13日、性犯罪者にGPS端末を装着して監視するシステムの導入について、国に検討を求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、このような意見書が地方議会で可決されるのは初めて。

朝日DIGITAL

 

性犯罪の再犯性

女児や少女に対する強制わいせつ、強制性交などの犯罪で逮捕された性犯罪者はほとんどがその犯罪を繰り返している

犯罪を伝える記事にはたいがい

「同様の被害報告があり、警察は余罪についても調べている」

とお決まりの文章が続いている

性犯罪者は自分の欲求を抑えることが出来ず、また相手が力の弱い女児や少女などであるため躊躇なく犯罪を繰り返しているのだろう

 

記憶に新しいのは民進党小川勝也参議院議員の長男

少女の身体をさわるなどで起訴され、保釈中だったこの長男は別の小学生の胸をさわり逮捕された

そしてこの事件でも「同様のわいせつ事件が・・・・」と続く

 

そして、このような性犯罪者が新潟で起きた小学2年の女児殺害事件のような悲惨な結果とならないよう、監視が必要と考えられる

県議会の自民、公明、民進、社民系会派などが賛成に回り、賛成48、反対2で可決した。

性犯罪者に対してGPS端末による監視への要望は圧倒的多数で可決された

反対したのは共産党

共産党の県議は「厳罰化一辺倒の対策では、性犯罪の再発防止につながらない」と意見を述べた。

うん

ちょっと何言ってるか分からない

強制わいせつ罪や強制性交等罪は他の犯罪と比べても重い刑罰が待っている

https://ja.wikipedia.org/wiki/強制性交等罪

それでも犯罪を犯す者に厳罰化が解決策にならないと意見するのはごもっともだが、GPS監視について反対する理由にはならない

何か他に再発防止案があるなら教えて頂きたいと思う

記事は

性犯罪者のGPS監視については「プライバシーや人権の侵害にあたる」との指摘もあり、政府は慎重な姿勢を示している。

と締めくくっているが、将来のある女児や少女に対し卑劣な性犯罪を犯した者の人権を重視する必要はないと思う

ぜひ、出来る限りの再犯防止策を講じてもらいたい

 

主要先進国ではGPS監視を導入済み

現在特定の前歴者にGPSの取り付けを義務付ける制度がある国はアメリカ合衆国(半分以上の州)、大韓民国、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデンなどで実施されており、台湾、オーストラリア、ブラジルでも導入が検討されている。

wikipedia

インドも早急に導入した方が良いと思われるが、大きなお世話だろうか

それはともかく、先進国での実施例があるからには日本でも他国の実績を参考にしつつ実施すべきと考える

 

性犯罪者を監視する端末の特徴としては

●端末と充電器がセットになっている
●足首のブレスレットが外れたり切断されたりすると同じく通報される。
●プールのロッカーの鍵付きリストバンドに似ていて重さは80グラム。完全防水機能付きで入浴も問題ない。

となっているようだ

またアメリカでは指定地域をハズレた場合も通報される仕組みになっている

このような器具を取り付けての生活は行動範囲を制限されるより、よほど生活に支障をきたしそうだ

まず銭湯や海水浴はもちろん人目が気になって利用は難しいだろうし、日頃の服装にも気をつけなければそれと気づかれてしまう

重い刑罰よりも効果的ではないだろうか

もちろん量刑は与えた上での事だが

 

性犯罪矯正プログラムを強制適用

世の中には多くの「依存症」がある

薬物、アルコールやギャンブル、ゲームなど

それらの依存症患者は自分でその依存から抜け出すことが出来ない

それらを「悪いこと」と考えていてもだ

依存症=病気と考えられてしてそれらの依存症を克服するための支援施設もある

性犯罪も異質な性に対する依存と考えれば、その矯正プログラムがあってもおかしくはない

性障害専門医療センターというものがある

性障害専門医療センター SOMEC 〜性犯罪の防犯、再犯防止治療活動 | NPO法人 性犯罪加害者の処遇制度を考える会
性障害専門医療センターSOMECでは、外来治療にて認知行動療法や薬物療法を提供し、性犯罪の防犯、再犯防止のために性障害治療に取り組んでいます。

日本においては性犯罪治療は一般精神医療として認められておらず、対策はまったくなされていません。性障害専門医療センターでは、外来治療にて、認知行動療法や薬物療法を提供します。日本で唯一の性障害治療専門機関です。

これによると性犯罪治療という概念は一般的ではないようだ

ただ、こういう施設があるのであれば、性犯罪者が社会に戻る前に強制的に治療を受けさせるということを考えても良いのではないか

ただ刑罰を与えて、その刑を終えて社会に出てくるより再犯は減少せしめると考えられる

 

子どもたちとその親が安心して暮らせる社会を作るのために

GPS監視にせよ矯正プログラムにせよ、刑罰プラスなんらかの対策を講じていかなければ子供を持つ親は安心して子どもたちを外で1人で歩かせることが出来ない

ある自民党議員は子供は3人産んで下さいと発言していたが、幼い命を狙った性犯罪が可能な限り排除されてからの話だと思う

国は性犯罪者の人権と純粋な子供の将来とどちらが大事か分かりきっている答えに頭を悩ませる必要はない

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