4月15日、MONET VOICE記事にて中国及びインドの仮想通貨全面禁止が発表されたとのこと
中国人民銀行のFan Yifei副総裁は3月29日、全種類の暗号通貨を禁止すると発表
インド中央銀行は4月6日、商業銀行に対して、暗号通貨取引所と取引のリンクを禁止
パキスタン中央銀行も同日、パキスタン国内では暗号通貨は違法であるとの声明を発表
最も人口の多い国、１位・２位が仮想通貨全面禁止へ
中国、インドといえば世界で1位、2位の人口
それぞれが13億人ほど
その2国が仮想通貨を全面禁止にしたとの報道
経済への影響を人口だけでは語れないが、今や中国は世界第２位の経済大国
成長曲線は緩やかになってきたものの、中国の動向は世界の経済を左右する位置にある
インドの経済成長は順調で2028年には日本のGDPを追い抜き第３位となると予測されています
その2国での仮想通貨全面禁止は仮想通貨への大きな資金流入が見込めなくなってしまいました
仮想通貨大国、韓国も全面禁止の方針
そして現在、韓国も全面禁止の方向で進んでいます
実際、韓国国内では公務員の仮想通貨取引及び保持が禁止されました
世界でももちろん韓国でも仮想通貨取引で財産を失い自殺に追い込まれることが社会問題となっています
2017年夏頃には、韓国の仮想通貨取引金額は世界第1位でした
※ビットコインは少なく、主にアルトコイン
現在、仮想通貨全体では韓国は第４位
その韓国が仮想通貨を全面禁止となれば、仮想通貨全体で現在の価格を維持出来なくなるのは明らかでしょう
韓国国内では全面禁止への法整備を進めていますが、国内では多くの反発が起きています
国内での支持率を維持したい現政権は仮想通貨賛成派、反対派のどちらを優先するのか注目したいところです
仮想通貨に期待出来るGOODニュースも
そんな中、仮想通貨投資家に希望を与えるニュースもあります
仮想通貨へ投資しているヘッジファンド、パンテラ・キャピタル・マネジメントは、４月のニュースレターの中で、ビットコイン（BTC）の価格は年内に２万ドルまで行く可能性が高いと述べた。ウォールストリートジャーナルが13日に伝えた。
彼は2017年末のビットコインの急激な暴落を予測していた
投資家内でも仮想通貨投資において好材料とみられるニュースも出ています
また、ゴールドマンサックスの幹部が、マイケル・ノヴォグラッツ氏の仮想通貨銀行に参加するとの報道があった。また大物投資家であるソロス氏のファンドが仮想通貨へ参入するとも報道されている。
４月13日、ヤフーも仮想通貨取引、ブロックチェーン事業に本格参入の発表がありました
まとめ
ノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー教授は
仮想通貨の「流行」や「バブル」の一部は政治的なものだという
人々が政府を信頼しなくなっていることが仮想通貨への投資を引き起こしている
と述べている
政府への信頼、つまりは現在の経済への不満が資産の拡大を期待させる仮想通貨に投機を拡大させるという事でしょうか
様々な情報が飛び交う仮想通貨市場
誰を信用すれば今後の仮想通貨の動向の「正解」を導いてくれるのでしょうか
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