「消費者白書」が去年の2018年のSNSでの消費者トラブルの相談件数を発表
その件数は過去最多となり、特に50代60代の被害者が急増しているとの事です
ことしの「消費者白書」が18日、閣議決定され、去年１年間のＳＮＳに関連した消費者トラブルの相談件数が過去最多のおよそ１万7000件に上ったことが分かりました。白書では中高年でＳＮＳの利用が広がっているとして、消費者を守るための施策などが必要だと指摘しました。
ことしの消費者白書によりますと、ＳＮＳに関連した消費者トラブルの相談は年々増加していて、去年１年間で１万6805件と過去最高の件数となりました。
年代別に割合を見てみますと、
▽20代からの相談が30％と最も多く、
▽30代では16.8％、
▽40代では18.9％、
▽50代では14.9％、
▽60代では6.8％となっています。50代と60代が占める割合は、相談が増え始めた４年前からおよそ1.8倍と急増し、特にＳＮＳを通じて高額な収入を得るためのノウハウを購入させる、いわゆる「情報商材」に関する相談が多く寄せられているということです。
「情報商材」とはどんなものなのか
「情報商材」とはいわゆる「稼げる情報」の事です
その種類は多くあり、商品を仕入れて販売した利益を得るものやブログなどで広告を掲載して稼ぐアフィリエイトの手法、FXや株などで稼ぐ方法もあります
それらの稼ぐ方法をマニュアル化したものが情報商材と呼ばれます
ネットで販売されている情報商材には初心者でも分かりやすく実践的なものもありますが、中には数ページ分しかなく、また実践するもの難しい、実践しても収入を得るにはほど遠いものもあるようです
関東の40代の女性は、知らない人からＳＮＳを通じて「一日１通のメールを送信すれば、ひと月で50万円もうかる」などと持ちかけられ、その方法が書かれているという「情報商材」を30万円で購入しました。
しかし、送られてきたのはメールの送信ではなく通信販売で商品を売る仕事についての情報で、事前に聞いていたようなもうけはなかったということです。
特に「1日1メール送るだけで」「1日３クリックで」などの宣伝で高額収入を得られるなどの情報には注意が必要かと思われます
「無料で教えます」などのふれこみでラインなどに参加させて、結局お金を払わないと求める情報は得られないといった事が多いようです
生活に不安の多い現代人がゆえに・・・
阪急電鉄車内の中吊り広告ではツイッターなどで多くの非難を集めました
「毎月50万円もらって毎日生き甲斐のない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか」
確かに、阪急沿線にファミリーで住もうとおもたら月収50↑じゃないとむりですな
「月収の基準ずれてる」 阪急電鉄の中づりに批判殺到：朝日新聞デジタル https://t.co/3XjCKnFIFT
— ちまぞう10m (@meetamameme0822) June 10, 2019
月収20万さえも維持するのが難しいとの声が多いなか、この言葉は時代錯誤と言わざるを得ません
朝日新聞では働いている人の10人に4人が非正規雇用者であり、その75%は年収200万円以下だとする記事が掲載されました
「楽して儲ける」ことが出来るのは組織の親玉だけ
このような現在、少しでも生活に余裕をと考えるのは仕方のないこと
ですが「楽して儲ける」などの広告やツイッターでの宣伝には惑わされないようにしたいものです
「楽して儲ける」ことが出来ているのはそのような広告を出している会社や組織の親玉だけだということを理解すべきでしょう
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