日本の哨戒機が韓国軍駆逐艦に対して度重なる威嚇飛行を行っているとして、威嚇飛行された場合の対応行動守則（対応マニュアル）の強化に乗り出した
駆逐艦から10マイル（約16km)以内に接近した場合にこれまでより警告通信の内容もより強い表現に変える、韓国の哨戒機を出動させるといったものだ
また火器管制レーダーを稼働、ヘリコプターを発進させて哨戒機の進路をふさぐなども検討されているという
さらには最悪の場合は兵器システムも動員するとしている
「近接威嚇飛行の区間をより強化し、仮に哨戒機が５マイル（１マイルは約１．６キロ）以内に入ってきたときに警告通信を行うとすれば１０マイルにするということだ」と説明した。
合同参謀本部は警告通信の文言を今よりも強い表現に変え、日本の哨戒機が威嚇飛行をした際に韓国の哨戒機が周辺で作戦中であれば、これを出動させることも検討しているという。
これまで韓国軍は、2014年に21カ国が合意した「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準」(CUES)を準用してきた。この規範は海上で艦艇と航空機が遭遇した場合、偶発的衝突につながる敵対的な行動を防止するために作られた。艦艇と航空機の無線通信方法をはじめ、互いに守らなければならない事項などが含まれている。
しかし、日本の哨戒機の度重なる威嚇飛行によって、このような規範が遵守される状況だけを想定するのは難しくなった。このため、軍は艦艇のすべての探知装備と兵器体系を活用する方向で、新しい対応行動守則を設けたという。警告通信に続き、火器管制レーダー(STIR-180)を稼働し、最悪の場合は兵器システムも動員するという内容が盛り込まれたものと見られる。
「これまで韓国軍は、2014年に21カ国が合意した「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準」(CUES)を準用してきた」
とあるが、日本の哨戒機がレーダー照射されたとする１2月20日に起きた事案の際、韓国軍駆逐艦が北朝鮮籍の船と接触していたことについて韓国軍駆逐艦側から哨戒機に対して無線によるの報告はなかった
CUESでは「海上での偶発的衝突を防ぐことを目的としており、無線で行動目的を伝え合うことや射撃管制用レーダーを相手に一方的に照射しないことなど」が取り決められている
韓国軍が威嚇飛行された場合の対応行動守則（対応マニュアル）の強化するとのことだが、これまで同程度の距離に近接した際に韓国側から問題化されたことはない
北朝鮮籍の船との接触時に日本側から火器管制レーダー照射について抗議されたために、逆にこれまで問題視としてこなかった距離で威嚇的低空飛行を訴えることにより有利な立場に立とうとしたのだろうと考えられる
互いに友好国という認識であればどれほど接近しようが「威嚇」と表現されるはずはない
今後韓国軍は「威嚇的低空飛行」についてより強固な態度を取ることになるだろうが、それについての明確な距離や高度は公開されるだろうか
この海域は北朝鮮籍船舶の瀬取りの監視目的のために、日本はもちろんアメリカ、フランス、イギリスなどが哨戒活動を行っている
それらの国の艦艇や哨戒機が接近したときに、韓国軍はどのような対応を見せるだろう
1月18日には北朝鮮籍タンカーと船籍不明の船舶の接触及び何らかの瀬取り行為が確認されている
http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/sedori/pdf/20190118.pdf
また１月23日には韓国政府が石油300トンあまりを経済制裁中の北朝鮮に国連に無断で送ったと報じられている
ロイターは、「韓国政府が昨年、北朝鮮に343トン規模の石油製品を北朝鮮に送ったが、国連に報告されていないと、統一部を引用してNKニュースが報道した」と伝えた。
去年8月には同様に石油80トンを北朝鮮に送ったことも確認されている
このように韓国の動きは北朝鮮と絡み、各国から監視対象とされていることを理解すべきであろう
日本の哨戒機が接近して哨戒活動を行うのも韓国自身の責任にあることを自覚すべきだ
先程の防衛省が掲載した韓国軍駆逐艦の写真にも艦首や艦尾に明らかに分かる軍旗や国籍旗は掲げられていない
韓国軍は「威嚇飛行された時の対応」に熟考するよりも、自分たちが監視対象にならないための努力をすべきと思われる
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