今月の30日に韓国の大法院において戦時中の徴用工についての裁判で判決が下される
日本時間で14時
徴用工とは戦争時、朝鮮半島に住む朝鮮人に対して日本での労働に従事させるため「強制連行」させたことを言う
当時朝鮮は大日本帝国の一部であり戦争時の動員については日本人と同じく国民としての義務であったと考えられるが、韓国側では植民地に対しての陵辱的な行為として捉えられている
そういった戦争時の韓国（当時の朝鮮）の損害などの賠償は日韓両国で日韓基本条約にて解決済みとの考えであったが、近年慰安婦問題なども含めて日帝時代の謝罪と賠償を求める声が高まっていた
韓国政府は当初、「1965年の韓日請求権協定締結で個人請求権問題は解決した」という見解だった。ところが、2012年に大法院が政府協定で個人請求権まで消滅したと見るのは困難だとの判決を下し、13年にソウル高裁破棄差し戻し審で賠償判決が出ると、日本政府が強く反発した。秋葉事務次官も同日、「強制徴用問題は（請求権協定などで）すでに解決済み」との見解を示したと言われる。
今回の賠償請求訴訟判決が最終確定すれば、日本は国際司法裁判所（ICJ）提訴など強硬対応に乗り出すと見られる。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日韓国大使は「日本企業は判決の履行を拒否し、日本政府は『韓国は法律が通じない国』という論理を掲げて国際世論を導いていくだろう」と話す。今後、韓日関係はさらに行き詰まる可能性が高く、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪日も困難になる恐れがある。
徴用工問題は強制連行されたとされる韓国人の被害者4人が新日本製鐵（現：新日鐵住金）に対して損害賠償を求めている事案
韓国政府は、日韓基本条約で国家間の請求権を放棄していても個人の請求には及ばないとの考えだ
もちろん日本政府はすべての戦時中の請求権は放棄されているとの見解で韓国の方針に反発している
この時日本は無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル合計して8億ドル支払っている。
貨幣価値を今の時代に換算すると1兆800億円であり当時の韓国の国家予算の2.3倍に達する
それが、2000年頃の韓国の急成長とともに慰安婦問題等、国家間ではなく個人を対象にした謝罪と請求を求める運動が盛んになってきた
ヨさんら４人は１９４１－４３年に旧日本製鉄側の懐柔で日本に渡ったが、大阪などで自由を剥奪されたままきつい労役に苦しめられ、賃金までまともに受けることができなかったとして、１９９７年に日本の裁判所に損害賠償訴訟を起こして敗訴した。この判決は２００３年に日本の最高裁判所で確定した。
その後、韓国国内でも提起された訴訟は１、２審の棄却（２００７－０９年）→大法院の破棄・差し戻し（２０１２年）→控訴審の賠償判決（２０１３年）を経て今年、大法院全員合議体に回付された。この過程で韓国外交部は「１９６５年の韓日請求権協定締結以降、個人請求権問題は解決した」という立場を堅持した。
日本の菅義偉官房長官は１９日、「訴訟中の事案なので政府レベルのコメントを避けたい」としながらも「日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済み」と述べた。
今回の徴用工裁判における大法院の判決はほぼ日本側敗訴が予想されている
元徴用工による損害賠償訴訟は1審、2審で棄却されたが、大法院でその判決を却下し差し戻した
再び大法院で判決が覆る（元徴用工側が敗訴する）ことは考えにくい
さらには現在高ぶっている世論の反日感情もあり、さらにそれを難しくしている
日本側勝訴となれば
裁判所が日帝植民地時代の強制連行を認めた
と騒ぎになるだろう
大法院判事の命の危険を懸念する声も上がっている
これについては日本側も考慮済みで、日本側敗訴となった場合についての対応策も発表されている
■戦時徴用訴訟 和解を拒否 政府、韓国側に伝達 2013.12.30 09:51
韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としながらも、政府間で一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損ないかねない」と懸念。
日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきたという。
しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」（外務省幹部）と反発。菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、
（１）判決前の和解には応じない
（２）敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける
（３）協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ提訴する
－との方針を確認した。
韓国側にも複数の外交ルートを通じて伝えたという。
韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」
とあるが、10月30日の今日に至るまで大法院での判決が下らなかったのは前朴槿恵大統領の影響力によるところが大きい
朴槿恵大統領は任期後半は日本と協力関係を築こうとの方針が伺えた
事実、慰安婦合意の取り決めが行われたのも朴槿恵時代だ
そして今回、判決に至ったのも文在寅大統領への忖度によると考えて良いだろう
いわば韓国では政府が司法に介入することは容易であり、今回の判決は政府の意向と考えておかしくない
反日を推し進めることが世論を味方につけることが出来ると考えている文在寅大統領が在任中だからこその反日イベントという訳だ
日本側敗訴が確定すれば日本側に損害賠償請求となるわけだが、日本側はこれに応じない姿勢だ
これに対し、韓国の裁判所はまず新日本製鐵（現：新日鐵住金）資産の差し押さえに入るが、韓国にはその資産はない
また日本側は日韓基本条約に抵触する行為だとして国際司法裁判所へ提訴の構え
これに韓国が応じる義務はないので裁判自体が発生しないだろう
逆に韓国は新日本製鐵（現：新日鐵住金）の関連企業の資産を抑えるためにアメリカなどの海外で訴訟を起こすと考えられている
これはもちろん裁判となるが、海外の裁判所が韓国の言い分を認めた場合は条約や協定に例外を認めるということになり韓国側の勝訴は多分に難しいと考えられる
結局はこの徴用工についても慰安婦同様に平行線をたどることになるのだろう
韓国は今度は海外へ徴用工像の設置に力を入れるかもしれないが
今後、日本としては韓国に対して条約や協定の締結には慎重にならなければいけなくなる
あらゆる約束事に例外や特別な対応を求められては日韓両国間の協議に意味がなくなるからだ
5ちゃんねるなどの掲示板の韓国スレッドでたまに見かける「OINK」という言葉はご存知だろうか
OINKとは大韓民国（以下、韓国と表記）でしか起こりえない出来事を指す
この言葉の発祥が英語表記なのは日本だけがそう感じているのではないことを示している
ネット上では「日韓断交」など強烈な単語も見かけるが実際問題として、現在様々な交流をしている日韓では今の所考えられない
だが、貿易や文化などの交流について縮小への方向に向かうことは自然な流れと思われる
韓国人の日本での就職活動が活発化しているようだが、これにも影響することは考えられる
日韓スワップや漁業協定など日韓で行われるような協議についてはしばらく凍結されるのではないだろうか
70年前の徴用工問題の判決はここまで今後の日韓の関係に大きく影響するとみられている
10月30日の判決はほぼ出来レースであり興味を引くことはないが、その後の日韓政府の対応には注視していきたい
まさかの日本側勝訴となれば実は各新聞が1面を飾る大ニュースだ
今の新聞やテレビといったメディアがそこまで韓国について大きく取り上げるかどうかは疑問だが
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